〜若者の継続就業の支援をいたします〜

奨励金規程B1



若年技能者継続就業奨励金規程  

(目的)  

第1条 本規程は、合同会社若年層就業支援機構(以下「機構」という。)が、創設、実施する若年技能者継続就業奨励金制度(以下「本制度」という。)の実施事項を定めたものであり、機構は、本制度により、特定非営利活動法人若年層支援協会(以下「協会」という。)が運営する若年技能者奨励金制度(以下「協会奨学金制度」という。)を利用して協会の企業奨励会員たる資格を有する企業・団体(以下「対象企業」という。)に継続就業する若者を対象に就業奨励金を支給し、もって若者の就業能力の向上を図り、日本社会を支える技能者の支援を図るものとする。

(受給資格)  

第2条 就業奨励金の支給受ける者(以下「支給対象者」という。)は、以下の条件を備えていなければならない。
ゞ┣饐学金制度における奨学生(以下「奨学生」という。)であったこと。
⊂学生たる資格を失うことなく在籍専門学校等を卒業し、かつ卒業した日の属する月の翌月から対象企業に就業したこと。
就業開始後、退職(転職も含む。)することなく継続して同一対象企業に就業し続け、かつ機構が定める基準による優良な勤務成績を収めること。
な婿罅崕業奨励金の額と支払方法」において定められた期限内に機構の定める方法で就業奨励金支給の申し込みを行うこと。
サ々修適宜な時期(就業奨励金の支給申込時等)に行う就活・就業等に関する体験情報の聴取やアンケート等に対し真摯に応じた上で、書面による回答を提出すること。

(受給決定)  

第3条(1)就業奨励金の支給を希望する者は、本規程に同意した場合に限り、機構に対し、別紙申込書により就業奨励金支給の申込を行う。
(2)機構は、協会から支給申込者の対象企業における勤務成績の提供、開示を受け、機構内部で定める支給基準に照らし、就業奨励金の支給の可否を決定するものとし、支給申込者はその決定に異議を申し立てることはできない。

(支給奨励金)  

第4条(1)機構が支給対象者に支給する就業奨励金の金額は別紙「就業奨励金の額と支払方法」記載のとおりとする。但し、支給対象者は、経済情勢の変動等によりその金額が変更されることがあることをあらかじめ了承する。
(2)一旦支給された就業奨励金については、事由の如何を問わずその返還は不要とする。

(個人情報の保護と第三者提供)  

第5条(1)機構は、個人情報保護法及び機構の定める個人情報保護規定を遵守し、支給対象者(ないし支給申込者)、その他の個人情報について適切な取り扱いを行うものとし、本規程の実施に当たり知り得た秘密について本規程の実施目的以外で第三者に漏らしてはならない。
(2)支給対象者(ないし支給申込者)は、機構が本制度における支給対象者の管理に関する業務を、協会及び対象企業に委託すること、並びにこれに伴い、支給対象者が機構に提供した個人情報をこの業務目的に必要な範囲で協会及び対象企業に提供・開示することをあらかじめ同意する。
(3)支給対象者(ないし支給申込者)は、機構に提出した就活・就業等に関する体験情報やアンケート等の内容(氏名及び内容等の全てを含む。)について、機構が本制度の維持発展、並びに若年技能者の就活・就業支援及び就業能力の向上等の目的で第三者に対し開示、使用することをあらかじめ同意する。
(4)支給対象者(ないし支給申込者)は、対象企業が協会に対して、勤務成績を提供・開示すること及び協会が機構に対して同内容を提供・開示することをあらかじめ同意する。

(権利義務の譲渡禁止)  

第6条 支給対象者は、本規程に基づく債権債務を第三者に譲渡し、または引き受けさせてはならない。

(支給の打切)  

第7条 機構は、いつにても本件契約を解除し、直ちに就業奨励金の支給を打ち切ることができるものとし、支給対象者はこれをあらかじめ同意する。

以 上



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